江戸川区議会 2019-11-05 令和元年１１月 福祉健康委員会−11月05日-08号
こうした中、兵庫県明石市では、これらの現状を踏まえ、２０１４年より、国に先駆け、子ども養育の専門相談窓口を設け（弁護士、臨床心理士など専門スタッフ）共同養育や面会交流を定めた「子どもの養育に関する合意書」や「子ども養育プラン」の作成アドバイスを行っています。
こうした中、兵庫県明石市では、これらの現状を踏まえ、２０１４年より、国に先駆け、子ども養育の専門相談窓口を設け（弁護士、臨床心理士など専門スタッフ）共同養育や面会交流を定めた「子どもの養育に関する合意書」や「子ども養育プラン」の作成アドバイスを行っています。
別居・離婚後の親子の断絶を防止する公的支援を求める請願では、2014年から兵庫県明石市が弁護士や臨床心理士による子ども養育の専門相談窓口を設け、共同養育や面会交流を定めた子ども養育に関する合意書などの作成アドバイスなどを行っていることを例に挙げ、港区においてもこうした取り組みを参考にした公的支援、相談体制を構築してほしいと訴えていらっしゃいました。
これにつきましては、日野いいプラン2010の位置づけられている市民行動計画に基づきまして、今後、行政と市民が共同して計画の推進をしていくと、プロジェクトの作業やあるいは資料の作成、アドバイス等を行っていくため230 万円をお願いをするものでございます。 次に、95ページ。 ４番ＮＰＯ支援事業経費でございます。12年度につきましては、ＮＰＯの関係については、活動及び実態調査を行いました。